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東京電力は2日、福島第1原発1号機の原子炉建屋2階で、屋内では過去最高となる毎時5シーベルト(5千ミリシーベルト)以上の高い放射線量を測定したと発表した。

　ロボット「パックボット」での測定で判明、遠隔操作していた作業員の被曝(ひばく)は最大で0・2ミリシーベルトだった。東電は、この場所を立ち入り禁止にした。

　東電によると、計測限界を超える5シーベルト以上が測定されたのは「空調機室」と呼ばれる部屋で、事故時に放射性物質を含む気体を放出する「ベント」作業で使われた、「非常用ガス処理系」と呼ばれる配管が通っている。この配管は毎時10シーベルト以上の高線量が見つかった1、2号機の主排気筒の下部につながっている。東電は「ベントの際に大量の放射性物質が通過して配管に付着したとすると、(両地点の)高線量検出はつじつまが合う」としている。

　今回測定された毎時5シーベルトは、事故に伴って設定された作業員の被曝限度の250ミリシーベルトに3分で達する値で、一度に浴びると死亡する恐れもあるという。これまで屋内で測定された最高値は1号機1階の毎時4シーベルトだった。

　また、東電は2日、10シーベルト以上の放射線量が測定された主排気筒下部付近で、別の10シーベルト以上の場所があると発表した。

府は21日、淀川から採取した水から微量の放射性セシウム134を初めて検出したと発表した。府が毎日実施している水道水の調査では放射性物質は検出されておらず、府の担当者は「健康に影響のある数値ではなく、安心してほしい」としている。

　府立公衆衛生研究所が6月29日、守口市大庭町の淀川で水を採取したところ、放射性セシウム134を0・00033ベクレル、同137を0・00023ベクレル、放射性ヨウ素131を0・001ベクレルそれぞれ検出した。

福島第1原発事故を受けて、県高校教職員組合(県高教組)は19日、県立高と同特別支援学校を対象に独自の放射線量測定を始めたと発表した。これまで県南地区を中心に12校で校内各50〜60カ所を測定した結果、雨どいやふたのない側溝、砂場などで、毎時1マイクロシーベルトを超える比較的高い個所が多く見つかり、各校で除染や立ち入り禁止措置などの対策を取ったという。

県高教組はこれまで、地表面の放射線量測定や測定器の各校配布を県教委に要請したが、実現しなかったため独自に測定器を購入。県内他地域より放射線量が高い県南地区を中心に6月末に測定を開始した。

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これは「年間」の放射線量であるが、日本のメディアは「1時間あたり」の
放射線量のみを強調して報道しており、
故意かどうかは分からないが、リスクを過小評価していると思われる。

例えば、1時間あたり12マイクロSvの放射線を24時間、365日間浴びた場合、
年間では100ミリSv(10万マイクロSv)に相当し、がん発症リスクが明らかに上昇する水準になる。

ちなみに、生涯350ミリSv以上の放射線を浴びる可能性のある地域は、
チェルノブイリにおいて強制移住の基準となっている。

福島第一原発から西に20～60キロ離れた地点での放射線量は1時間あたり6.7～80マイクロSv。
80マイクロSv/時間は、年間では700ミリSvに相当する。
この数値に対して、日本政府は「身体には全く影響がないレベル」と主張している。
国の間違った情報には注意が必要です。

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